丸紅、再エネ容量2倍計画 脱・石炭火力、新規開発取り組まず (1/2ページ)

丸紅の電力・プラントグループ最高経営責任者(CEO)の柿木真澄副社長(丸紅提供)
丸紅の電力・プラントグループ最高経営責任者(CEO)の柿木真澄副社長(丸紅提供)【拡大】

 総合商社の丸紅は、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電事業への新規の取り組みをやめ、再生可能エネルギーやガスなどを重視する方針だ。2023年までに、再生可能エネルギーによる発電容量を現状の2倍となる約200万キロワットまで引き上げる。

 同社の電力・プラントグループ最高経営責任者(CEO)の柿木真澄副社長はインタビューで「われわれの電力・プラントグループ資産の約4分の1は石炭火力が占めている」が、今後は原則的に新規の石炭火力発電開発には取り組まないと説明した。

 再生可能エネルギーで100万キロワットの上積みを目指すには「数千億円単位の投資が必要になる」という。内訳は、当面は中東での太陽光発電が多くを占めるが、台湾やベトナムなどアジア地域での洋上風力発電事業も実施する考え。背景には、再生可能エネルギーの急激な規模拡大と発電コストの下落がある。

 また、既存の石炭火力発電所については「効率が改善すればCO2を減らすことは十分可能であり、契約期間はきちんと責任を持って運営していく」と強調。ただ、一部の石炭火力資産を売却する可能性もあるとし、現状のままだと50年には石炭火力の取り扱いはほぼなくなっているとの見通しを示した。

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