【ビジネス解読】「土曜休配」も劇的な採算改善は望めず…続く日本郵便の苦悩 (1/3ページ)

郵便配達のバイク=横浜港郵便局
郵便配達のバイク=横浜港郵便局【拡大】

  • 記者会見する日本郵政の長門正貢社長=10月26日、東京都千代田区
  • 「置き配」の実証実験で専用バッグに荷物を入れる配達員=12月3日、東京都杉並区

 日本郵政グループの日本郵便は、はがきや手紙の配達を土曜日は休止して、配達に要する日数も緩和するよう要望している。日本郵政の長門正貢社長は土曜休配を可能にする郵便法改正案について「次期通常国会で通してほしい」と、早期成立に期待を示している。人手不足などに対応するためだというが、これらの措置はサービス低下につながるうえ、採算を劇的に改善することも望めない。日本郵便を取り巻く環境は依然として厳しい。

 2020年度から大幅赤字?

 「安定的な郵便サービスを提供するため、配達頻度とスピードを見直す必要がある」。日本郵便の諫山親執行役員副社長は昨年11月16日の総務省有識者委員会でこう語り、土曜休配と配達日数緩和に理解を求めた。

 諫山氏は席上、普通郵便の配達を土曜日は休止して月曜から金曜までの平日5日に限定することを要望した。また、郵便物を投函(とうかん)してから配達に要する日数を現在の原則「3日以内」から「4日以内」に緩和することも合わせて求めた。

 電子メールの普及などにより、郵便物の取扱数は減少傾向が続く。郵便物は2001年度の262億通をピークに2017年度は172億通と3割以上も落ち込んでいる。諫山氏は委員会で「今後も郵便物は減少する」との見方を示している。

重くのしかかる「人件費上昇」