日銀オペ減額加速は必至か 国債発行6年減、金利低下回避へ (1/2ページ)

買い入れオペ減額が避けられない日本銀行(AP)
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 債券市場では来年度の国債発行額が6年連続減少すると見込まれており、日本銀行は国債利回りが低下し過ぎないように買い入れオペの減額ペースの加速を迫られるとの見方が出ている。

 ブルームバーグが2019年度の国債発行計画について、証券会社10社を対象にした調査によると、全社が14年度から6年連続で減額と予想。債券相場に直接的に影響を及ぼす、入札を通じたカレンダーベースの市中発行額については、18年度当初計画の134兆2000億円より2兆円から最大6兆円減るとみている。

 SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「よほど積極的に日銀が買い入れ削減しないと債券市場の需給タイト化が進み、金利水準が低下する可能性がある。投資家が円債投資により消極的になる」と言う。

 日銀は金融緩和策の軸足を量から金利に移したことに伴い、国債買い入れペースを鈍化させている。昨年7月には市場流動性の回復への対応でペースを一段と緩めた。同11月の買い入れオペ総額は6.6兆円程度と、追加金融緩和を決めた14年10月より前の規模まで縮小。目標の年間増加額80兆円めどの半分のペースまで落としている。今後、国債の供給量が減れば、それに合わせてオペを減額していかないと、需給が逼迫(ひっぱく)する要因となる。

 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「発行が減った分は単純に日銀の買い入れ減額が可能になるが、問題は発行が減る以上に買い入れを減らせるかどうかだろう」と指摘。「今まで避けてきた残存期間10年近辺の買い入れを減らす必要もありそうだ」と言う。

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