昨年の国内新車販売は０．７％増　今年は消費増税が焦点

　平成３０年の国内新車販売台数が前年比０．７％増の５２７万２０６７台だったことが７日、分かった。軽自動車が牽引し、２年連続で前年を上回った。堅調な国内景気を背景に５００万台の大台を維持したが、先行きは楽観視できない。今年は消費税増税の影響が最大の焦点で、異例の１０月の税率引き上げに業界は身構えている。

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が同日、販売実績を発表した。

　内訳は、軽自動車以外の「登録車」が１．３％減の３３４万７９４３台と３年ぶりのマイナス。相次ぐ検査不正で減産を発表したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１７．２％減と大幅に落ち込んだ。一方、軽は４．４％増の１９２万４１２４台と２年連続のプラスとなった。

　登録車は２９年に好調だったスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ－ＨＲ」（トヨタ自動車）や、「ノート」（日産自動車）の販売が鈍化。軽は２９年１２月に全面改良された「スペーシア」（スズキ）や、３０年６月に投入された「ミラトコット」（ダイハツ工業）などの新型車が牽引した。

　３１年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、経済対策として、３１年度税制改正で自動車関連税の負担軽減措置も決まったが、自販連の関係者は「秋口の増税は前例がなく、何とも言いようがない」と、駆け込み需要と反動減の予測の難しさを指摘する。

　ただ、ホンダの寺谷公良日本本部長は、「過去の４月の増税は駆け込み需要が１～３月の繁忙期と重なり、４月以降の閑散期が反動減と重なっていた。１０月ならこれが逆になり、年間を通じて販売を平準化するチャンスでもある」と話話しており、各社の販売戦略の巧拙が問われそうだ。

　一方、昨年１２月の登録車販売実績では、日産が前年同月比５．２％減とマイナスに転じた。前会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕の影響が出ている可能性がある。