ラグビーＷ杯で地方活性も　目標達成には２桁伸び必要

　平成３０年の訪日外国人旅行者数は、前年比８・７％増の３１１９万人だった。多くの自然災害に見舞われながらも６年連続で過去最多を更新したことで、「３２年に４千万人」とする政府目標が現実味を帯びてきた。今年は、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）をてこに、訪日客を取り込もうと地方自治体の誘客活動が本格化するなど、地方への観光効果の浸透も期待される。ただ、訪日客急増による問題も顕在化し始めた。

　「Ｗ杯開催地として知名度が上がっている。Ｗ杯も観光も楽しんでもらいたい」と話すのは大分県観光・地域振興課の担当者。昨年１０月に大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）を通じ、海外ラグビー情報サイトの記者を招き、県内ツアーを催した。「欧州で大分の知名度はほぼない」（同県）中、ラグビーの盛んな国・地域からの訪日客を増やすチャンスととらえた。英語による情報発信強化は２９年度にスタート。３０年は「韓国からの訪日客は（自然災害の影響で）減ったが、欧米に支えられて前年並みになりそうだ」という。

　自然災害の多かった３０年は訪日を敬遠する観光客が増えたほか、関西国際空港の一時閉鎖もあり、２４年以降続いた「前年比２桁増」とはならなかった。４千万人達成には今後、年平均１３％台後半の伸びの積み重ねが必要だ。

　ただ、リピーター客はインターネットの口コミを端緒に特定地方へ集まる傾向もあり、旅行会社の担当者は「何が観光資源になるか分からない状況」と頭を抱える。

　一方、初来日の訪日客では「東京～富士山～関西」のゴールデンルートが人気で、著名観光地では交通機関が観光客であふれるなど「観光公害」も発生し、対応が急がれる。（日野稚子）