日銀 景気判断、2地域引き上げ 北海道と中国、災害影響薄まる

10日午前、日銀本店で開かれた支店長会議
10日午前、日銀本店で開かれた支店長会議【拡大】

  • 日銀の地域別景気判断

 日本銀行は10日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、自然災害の悪影響が薄まったとして北海道と中国地方の景気判断を上方修正した。2地域で判断を引き上げるのは昨年4月以来9カ月ぶり。残り7地域は据え置いたが、企業からは米中貿易摩擦による受注の下振れを指摘する声が増えている。

 昨年9月に最大震度7の地震に見舞われた北海道では「国内客が着実に回復」(宿泊)など、前向きの声が出た。旅行客の宿泊費を国が補助する「北海道ふっこう割」の効果を指摘する企業もあり、前回「悪化している」とした観光についても判断を引き上げた。

 「生産の効率化を企図し大型投資に踏み切った」(東海の自動車関連)など、設備投資の旺盛さも示された。昨年12月の企業短期経済観測調査(短観)で全規模全産業の今年度の設備投資計画が前年度比10.4%増と、12月調査として2006年度以降で最高の伸びだったことが裏付けられた。

 一方、貿易摩擦を受け「秋以降は受注が急速に減少している」(北陸の生産用機械)といった声も複数上がったが、日銀は「影響は今のところ限定的」(山田泰弘大阪支店長)としている。