洋上風力、大手電力の投資続々 国が後押し、低コスト再生エネに期待 (1/3ページ)

東京電力ホールディングスが大規模洋上風力発電を計画する千葉県銚子沖=2018年11月
東京電力ホールディングスが大規模洋上風力発電を計画する千葉県銚子沖=2018年11月【拡大】

 東京電力ホールディングス(HD)や九州電力などの大手電力が、洋上風力発電への積極的な投資に動きだした。政府のエネルギー基本計画で再生可能エネルギーが初めて「主力電源化」と位置付けられたことが主な理由だ。洋上は陸上と比べて安定して風が吹き、低い経費で発電が可能。大手電力の「再生エネに消極的」というイメージを変える効果にも期待をかける。海に囲まれた日本は条件が良く、普及をにらんだ発電機器メーカーなどの動きも活発化。漁業関係者など地元の理解を得られるかが市場拡大の鍵を握る。

 銚子沖で地盤調査

 東電は昨年11月、千葉県銚子沖で大規模な洋上風力を建設するため、地盤調査を始めた。風力事業推進室の井上慎介室長は「風が安定して吹き、風力発電の支柱を立てるのに適した浅い海が広がっている」と話す。

 洋上は陸上と違い、1つの区域に集中して風力発電機を設置することができるのも利点だ。将来的には火力発電より発電コストを低減することができるとする見方もある。

 東電は条件が整えば最大100基程度を数千億円かけて建設し、合計の出力を原発1基相当の100万キロワットにすることも可能だと説明する。銚子沖を含め、今後10年間で200万~300万キロワットの洋上風力を建設する目標を掲げる。

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