「ネット界の革新者」として君臨する米ＩＴ企業に厳しい目が注がれている。グーグルやアマゾンなどの頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる４社は、優れたサービスで利用者を拡大。蓄積した検索や買い物履歴のデータなどを活用して高収益をあげてきた。だが最近の個人情報流出や不透明なデータ利用方法をめぐり、「新規立法による規制が必要だ」と米議会や大手メディアが批判。今年は４社への包囲網が一段と狭まるシナリオが濃厚だ。（塩原永久）
「米国にはプライバシー保護の本格的な立法が必要だ」
１８年１２月２１日付の米紙ワシントン・ポストの社説はそう述べ、ＩＴ大手に対する規制強化の必要性を説いた。
同紙は、交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが、外部のアプリ開発企業に共有を認めた利用者データの管理方法に不備があると問題視。同年１２月に入り、首都ワシントンの司法長官が同社の提訴に踏み切ったことなどを受け、社説として新規立法の必要性を明確に打ち出した。
１２月１９日には米紙ニューヨーク・タイムズが、フェイスブックがアマゾン・コムなど大手ＩＴ企業に利用者情報へのアクセスを特別に認めていたと報道。次第に米大手メディアも、ＩＴ規制強化論に傾いている。
これまで米国では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開を後押しする風土を重視してきたが、ロシアによる米大統領選への干渉問題でＳＮＳが悪用されたとの疑念もあり、議会内でもＩＴ大手への規制強化論が浮上している。