トヨタ米法人社長、米中摩擦影響「非常に小さい」 一部車種の廃止検討も

記者団の取材に応じるトヨタ自動車のジェームス・レンツ米国法人社長=15日、米デトロイト(共同)
記者団の取材に応じるトヨタ自動車のジェームス・レンツ米国法人社長=15日、米デトロイト(共同)【拡大】

 トヨタ自動車のレンツ米国法人社長は15日、米デトロイトでの北米国際自動車ショーに合わせて報道陣と会見した。米国と中国の貿易摩擦激化による「(事業への)影響は非常に小さい」と述べる一方、米政府が検討中の自動車関税が実施されれば「一部車種の廃止」も検討対象になるとして警戒感をにじませた。

 米中の貿易摩擦は双方による関税上乗せ措置に発展した。レンツ氏は「直接的な影響はみられない」と語り、現状では生産コスト上昇などによる問題は生じていないとの認識を示した。

 米政府が輸入車と関連部品に25%の関税を適用した場合、「全モデルにおける製造コストの上昇や、消費者が支払える価格を精査し、利益に見合わない車種があれば取りやめるだろう」と述べ、車種の選別を進める可能性を示唆した。

 今年の米国市場ついて、年間販売台数が「1660万~1680万台を予測している」と指摘。約1730万台だった昨年から減少するが、米国市場の需要は「依然としてとても強い」と分析した。トヨタの販売台数を237万台と見込み、前年比で微減になるとの見通しも明らかにした。(デトロイト 塩原永久)