新日鉄住金「政府対応を注視」 徴用工問題で進藤社長方針

 新日鉄住金の進藤孝生社長は16日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり同社資産が差し押さえられたことについて「(日本)政府が韓国政府と対応してもらっている。それをしっかり見ていく。必要な情報提供、協力はしていく」と述べ、事態を注視する方針を示した。東京都内で記者団の質問に応じた。

 進藤氏によると、資産差し押さえによる営業面での影響はないという。

 進藤氏は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとの考えを改めて強調。「(韓国では)内政干渉だとか、司法(判断)を行政府は無視できないとかの議論があるが、国際条約はその上位概念にある」と指摘し、韓国政府などの態度に疑問を呈した。

 新日鉄住金は9日、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社である「PNR」の株式を差し押さえられた。