ビールシェア公表取りやめ、背景にPB計上めぐる対立か

ビール類の2018年の出荷量は14年連続でマイナスとなった
ビール類の2018年の出荷量は14年連続でマイナスとなった【拡大】

 大手ビール会社でつくる「ビール酒造組合」などは16日、2019年からビール類の課税出荷量の発表を取りやめると発表した。各社は組合のデータを基にシェアを算出していたが、今回の措置でシェア公表がなくなる。

 組合は1992年から発表を継続してきたが、この間、市場が大きく変化。クラフトビールや輸入ビールなど5社以外のビール類が伸長してきた実態を踏まえ、「市場動向を正確に伝えきれない」として取り止めることとした。

 課税出荷量の発表をめぐっては昨年、出荷量にプライベートブランド(PB)を含めるかどうかで各社の主張が対立した。反対論も根強い中で18年上半期からPB込みの発表となり、PBに強い社のシェアが急拡大した。「発表自体の取りやめは業界内のつばぜり合いが背景では」(業界関係者)との指摘も出ている。