EV電池開発、生産へ新会社 トヨタとパナ 20年に設立

 トヨタ自動車とパナソニックが、2020年に電気自動車(EV)などの車載用電池を開発、生産する新会社を共同で設立する方針を固めたことが20日、分かった。普及が見込まれるEVの競争力を左右する電池で協力し、影響力を強める中国勢や韓国勢に対抗する。週内にも発表する。

 新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資する方向で調整している。充電時間が短く、走行距離を飛躍的に延ばすことができるとされる全固体電池を共同で開発。パナソニックが兵庫県と徳島県、中国に持つ5カ所の車載電池工場の生産設備は新会社に移管する。

 生産した電池はトヨタ子会社のダイハツ工業や、EVの基盤技術の開発で協力するマツダ、SUBARU(スバル)にも供給する方向だ。ホンダなどライバル企業にも採用を呼び掛け、生産量を増やして価格競争力を高める。

 トヨタとパナソニックは17年12月、車載電池事業で提携を発表し、具体化に向けた協議を進めてきた。ハイブリッド車(HV)向け電池を生産する工場を運営するプライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)に共同で出資するなど既に協力関係にある。トヨタは20年以降、EVの導入を本格化する方針だ。30年にはEVと燃料電池車(FCV)を合わせて年間100万台を販売する計画で、電池の量産態勢の確立を急ぐ。