32年末までにEV電池新会社 トヨタとパナ正式発表

トヨタ自動車との新会社設立について説明する、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の人見健部長(左)=22日、名古屋市中村区(織田淳嗣撮影)
トヨタ自動車との新会社設立について説明する、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の人見健部長(左)=22日、名古屋市中村区(織田淳嗣撮影)【拡大】

  • 新会社設立について説明する、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の人見健部長(左から2人目)=22日、名古屋市中村区(織田淳嗣撮影)
  • EVなどの車載用電池を開発、生産する新会社の共同設立について記者会見する、パナソニックの人見健事業開発部長(左)とトヨタの好田博昭パワートレーンカンパニー主査=22日午後、名古屋市

 トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)向けなどの車載用電池を開発、生産する共同出資会社を平成32年末までに設立すると正式発表した。大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。他の自動車メーカーにも広く採用を呼びかけ、生産量を増やしてコストを低減。車載電池の分野で急成長する中国勢などに対抗する。

 両社は22日午後、名古屋市内で会見を開き、パナソニック側の担当部長、人見健氏は「両社の経営資源を結集し、業界ナンバーワンの製造力を実現する」と強調した。新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資。パナソニックの中国・大連の工場など、両社の電池に関わる設備や人員を移管する。対象人員は約3500人。大容量で安全性の高い「全固体電池」の開発も行う。

 生産した電池は、パナソニックを通じて、他の自動車メーカーへも販売する計画。トヨタ子会社のダイハツ工業や、EVの基幹技術の開発で協力するマツダ、SUBARU(スバル)にも供給する方向。「スケールメリットを生かしたコスト削減」(人見氏)により、価格競争力の強化も目指す。

 トヨタとパナソニックは、ハイブリッド車(HV)向け電池を生産する会社に共同出資するなど協力関係を築いてきた。29年12月には、EV向けを含む車載電池分野での提携強化を打ち出していた。