日生、営業職員の端末使用無料に 実質的に賃上げ 人材確保狙い

 日本生命保険は4月から、営業職員向け端末を更新することに伴い、現在は職員が支払っている端末使用料を無償化する。契約者らに対する保険商品の説明や契約手続きに使用する端末について、営業職員から月2900円を徴収している。無償化することで、年約3万5000円を実質的に賃上げする。人手不足が深刻化する中、待遇改善で人材を確保する狙い。

 替わって導入する端末はタブレット型で、人工知能(AI)を登載。顧客の契約内容や必要な手続きをAIが表示して営業職員の業務をサポートする。ノートパソコン型だった従来より重さは3分の2の800グラム、厚さは約4分の1の8.9ミリと小型になり、営業職員が普段持ち歩く負担を減らした。

 営業職員は個人事業主として会社の端末を借りて使わせてもらう立場。住友生命保険やT&Dホールディングス傘下の太陽生命保険が営業職員向け端末の無償化に踏み切っている。