「ゴーン体制」終焉へ ルノー、後継24日決定 会長・CEO分離か

 仏自動車大手ルノーは24日、取締役会を開き、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)にとどまってきた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告を交代させ、新経営体制を決める。勾留が長期化する見通しを受けての判断。巨大企業連合に君臨し、日欧の自動車業界を長年引っ張ってきた「ゴーン体制」が名実共に終焉(しゅうえん)を迎える。

 企業連合を組む日産と三菱自動車は既にゴーン被告の会長職を解任。不正を認定する十分な情報がないとしてゴーン氏の解任を見送ってきたルノー側は、ゴーン氏の自発的辞任を要請。仏メディアによるとゴーン氏も受け入れる意向という。

 フィガロ紙によると、ルノーは18日に指名委員会を開催。新経営体制ではゴーン被告が兼任してきた会長職とCEO職を分け、後任の会長にタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO、次期CEOには現在ナンバー2でCEO代理を務めるティエリー・ボロレ氏が昇格する見通しだ。

 ルノーの筆頭株主である仏政府のルメール経済・財務相は22日、新体制をめぐり「会長とCEOの職務を切り離すことに賛成だ」と述べた。ニュース専門テレビBFMとのインタビューで語った。ルノー側は中途退任に伴いゴーン被告が受け取る報酬の計算も進めているとされる。

 仏政府は今月、ルノーと日産の経営統合を日本政府に求めたことも明らかになっている。今後、資本構成など連合の在り方をめぐる議論も本格化するとみられる。(パリ 共同)