ゴーン被告、ルノー会長辞任 仏政府が方針転換、日産は4月に臨時株主総会

パリにあるルノーの本社(ゲッティ=共同)
パリにあるルノーの本社(ゲッティ=共同)【拡大】

 フランス自動車大手ルノーは24日、取締役会を開いた。会長兼最高経営責任者(CEO)を務めてきた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の辞任を了承し、次期経営体制を決める。既に会長職を解いた日産や三菱自動車と異なり、ルノーは判断を保留してきたが、日本での勾留が長期化するとみて筆頭株主のフランス政府が方針転換、事実上の解任となる。

 ルメール経済・財務相は24日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイス東部ダボスで米ブルームバーグテレビに出演し、ゴーン被告がルノーの会長兼CEO職を23日に辞任したと述べた。

 後任会長にはフランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO(65)を迎え、次期CEOにはこれまでナンバー2だったティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO、55)が昇格する見通し。

 ゴーン被告は2005年にルノーCEOとなり、09年から会長を兼任した。昨年11月の逮捕を受け、日産と三菱自は同月に会長職を解任。一方、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして解任を見送り、ボロレ氏がCEO代理を務めるなどの暫定的な経営体制で対応してきた。

 フランス政府も推定無罪の原則を尊重するとしてこれを支持したが、今月の起訴後も保釈請求が却下され、立場を変更。被告の後任を決めるため取締役会開催をルノーに求めた。

 フランスメディアは、手当や年金などがゴーン被告とルノーの間で辞任をめぐる交渉の対象になったと伝えた。ルノーはゴーン被告に対し、退職金は予定していないが、競合企業で勤務しないことを条件にした手当支払いを想定する。金額は原則として報酬2年分。株主総会の承認を得る必要があり曲折も予想される。(パリ、ダボス 共同)