【主張】ルノー新体制 企業統治の確立が急務だ

 仏自動車大手のルノーは、会長兼最高経営責任者(CEO)だったカルロス・ゴーン被告を事実上解任した。仏タイヤ大手のミシュランでCEOを務めるジャンドミニク・スナール氏が後任会長に就任した。

 ルノーと企業連合を組む日産自動車と三菱自動車もゴーン被告の会長職を昨年11月に解任しており、日産は臨時株主総会を開いてスナール氏を取締役に迎える。

 これでようやく日仏3社連合の新たな経営体制が始動する。今は主導権争いなどに時間を費やしている場合ではない。

 ゴーン被告に権限が集中した経営構造がトップの暴走を招いた。そうした不正を許したルノー・日産の取締役会の責任も重大だ。両社はこれを厳しく認識し、取締役会が経営の監視役として機能するための企業統治を早急に確立しなければならない。

 日本でゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された後も、ルノーはゴーン被告を会長に留任させていた。だが、勾留長期化で職務が遂行できないとして経営体制の刷新に踏み切った。当然の判断である。

 ルノーはスナール氏を新会長とし、ゴーン体制のナンバー2だったティエリー・ボロレCEO代理をCEOに昇格させた。会長は3社連合のあり方などを協議し、CEOは経営の実務を担当する。役割分担を明確にして権力の過度な集中を防ぐ仕組みといえよう。

 ただ、仏政府は日本政府にルノーと日産の経営統合を提案しており、これから3社連合の主導権争いが本格化する。日産はルノー側が開催を求めていた臨時株主総会を4月にも開き、スナール氏を取締役とする方針だが、両社の統括会社の経営トップは未定だ。

 一方、日産側にもルノーとの資本関係の見直しを求める意見は根強い。だが、トップによる不祥事の再発防止を徹底するためにも、企業統治体制の整備を優先すべきだ。両社の主導権争いの思惑で経営体制の見直しを急いでも、企業価値の向上は期待できまい。

 日産の西川広人社長は記者会見で、ルノーの新経営体制について「互いにシナジー(相乗効果)を最大化していくことが重要だ」と語り、仏側の統合論を牽制(けんせい)した。そのためには自身の経営責任も明確化する必要があることを忘れてはならない。