トヨタ、EVで「系列」回帰 電池合弁、リスク低減でパナも恩恵 (1/2ページ)

 電気自動車(EV)バッテリー業界にトヨタ自動車がやって来た。トヨタとパナソニックは1月22日、EV向け電池の開発や生産を手掛ける新会社を設立すると発表した。トヨタが51%、パナソニックは49%出資する。関係者によると、新会社はマツダのほか、トヨタ子会社のダイハツ工業やSUBARU(スバル)にも電池を供給する。

 EVメーカーの米テスラに電池を供給しているパナソニックにとって朗報だ。イーロン・マスク氏率いるテスラをめぐるリスクから遠ざかることで、パナソニックの投資家は安心するだろう。パナソニックの売上高全体のうち電池部門は2割にとどまるが、テスラのEV生産遅延はパナソニックに響いている。

 EVをめぐる市場競争で出遅れているトヨタにとっても賢明な選択だ。水素燃料電池などに力を入れていたトヨタだが、世界最大級の自動車メーカーの一社として早急にEV重視を打ち出す必要がある。特にトヨタが中国事業を強化しようとしている現状ではなおさらだ。2017年時点でEV電池市場において15%のシェアを持つパナソニックにとって、トヨタの財務力はプラスだろう。

 最近は韓国のサムスンSDIやLG化学、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)などEV電池メーカーの躍進が目立つ。だが自動車生産全体にEVが占める割合はまだわずかだ。電池メーカーは自動車会社から大口注文を得て、コバルトやニッケルなどの原材料コストを転嫁しているが、トヨタとパナソニックの合弁がうまくいけば、こうしたビジネスモデルはもはや成り立たない可能性がある。テスラとの取引でのパナソニックの経験が示すように、電池メーカーは利益率や生産量など別の要素の管理に苦しんでいる。

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