１０月予定の消費税増税を前に想定される住宅の駆け込み需要を狙い、大手銀行が住宅ローン金利を引き下げ始めた。不動産業者などは年度末の決算までに販売攻勢をかける傾向があり、２～３月が住宅販売の最盛期となる。そのため金融機関は低金利で利幅が薄くなることを覚悟し、３月にかけてさらに金利を引き下げる可能性もある。
国内大手５銀行の２月の住宅ローン金利は、主力の１０年固定型の最優遇金利で３行が１月の水準から引き下げ、２行が据え置いた。りそな銀行が１月から０宮崎瑞穂記者０５％下げ０．６５％と最も低く設定。みずほ銀行は０．７０％、三菱ＵＦＪ銀行は０．７９％に下げた。三井住友信託銀行は０．７０％、三井住友銀行は１．１０％と、１月の水準を維持した。変動型は５行とも据え置いた。
低金利で貸し出し利ざやが縮小する中、さらなる金利の引き下げに踏み切った背景には、「増税前の駆け込み需要も意識した営業戦略がある」（みずほ銀行関係者）。一定水準の収益を確保するためには、貸し出しを増やして量を追わざるを得ない。増税前の顧客獲得を目指し、一時的に金融機関の利下げ競争が過熱する事態も予想される。
