電機５社減益　米中摩擦余波　４～１２月期　通期の下方修正相次ぐ

　東芝を除く電機大手７社の２０１８年４～１２月期連結決算が４日出そろった。米国との貿易摩擦に伴う中国経済減速の余波が表れ始め、パナソニックなど５社の最終利益が減少。三菱電機などが１９年３月期の業績予想を相次いで下方修正し、先行き懸念が広がっている。

　パナソニックの４～１２月期の最終利益は前年同期比１３．２％減の１７３７億円。中国向けの産業機器、エアコン部品などが不調だった。

　スマートフォン製造などに使われる産業機器が低迷した三菱電機は１３．７％減の１５８８億円。英国の原発事業凍結を決めた日立製作所や、前年の一時的な利益の反動が表れたＮＥＣと富士通も減益だった。

　一方、１９年３月期の連結業績予想では、三菱電機が最終利益を従来の２４００億円から２２５０億円に見直した。下方修正は１８年１０月に続き２度目で「設備投資を見合わせる中国メーカーが想定以上に相次いだ」（皮籠石斉（かわごいし・ただし）常務執行役）。

　パナソニックは、業績予想の売上高を２０００億円少ない８兆１０００億円に修正。シャープも１９００億円少ない２兆５０００億円とし、米中摩擦の影響を見込んだ。

　４～１２月期の営業利益が過去最高だった日立も中国で変調が目立つといい、西山光秋最高財務責任者（ＣＦＯ）は「半導体や産業機器といった事業は厳しい前提を置かざるを得ない」と話した。