全国銀行協会は、ギャンブル依存症や浪費癖がある人がカードローンで過剰な債務を抱えるのを防ぐため、「貸付自粛制度」を導入する。「これ以上借金をしたくない」という意思表示を本人または未成年者の親など法定代理人の申告に基づいて登録。会員各行と情報を共有して融資をしないよう促す仕組みだ。
自粛制度は借金が習慣化した人に生活態度を改めてもらうのが狙いで、３月２９日に導入予定。負債の有無や返済履歴などを蓄積している全国銀行個人信用情報センターに対象者の氏名や自宅住所、勤務先などを申告日から５年間登録し、全国の銀行が融資する際にその情報を照会する。
独占禁止法に抵触する恐れがあるため各行の与信判断を一律に縛ることはできないが、判断材料にしてもらうことで実質的に融資をストップする効果がある。
申告日から３カ月間は原則撤回できず、法定代理人が申告した場合は、本人が３カ月を過ぎて要求しても撤回できない。借金から逃れるために本人が失踪するなど一定の条件を満たせば、親族や配偶者も申告できる。
まとまったお金が必要になった際に支障が出ないよう、住宅ローンや教育ローンなど使途・目的が明確な融資は対象外にする方針。
同様の制度は消費者金融などの業界団体である日本貸金業協会が２００７年１２月から実施している。全銀協の制度開始後は両協会が情報を交換し、どちらに登録しても貸し出しを自粛できるようにする見通しだ。