【ニュースレビュー】2.3~7 国内

 ■ペイペイ100億円還元第2弾

 ソフトバンクとヤフー傘下のスマートフォン決済サービス「ペイペイ」は4日、総額100億円を利用者に還元するキャンペーンを12日から行うと発表した。昨年12月に続く第2弾。1回当たりの還元額の上限を低く設定して日常的な少額の利用を促し、新顧客獲得を目指す。

 ■4~12月期、携帯大手3社とも増収

 携帯電話大手3社の2018年4~12月期連結決算が5日出そろい、いずれも増収を確保した。本業の携帯市場が飽和しつつある中、ソフトバンクが契約数を伸ばし、売上高が過去最高を更新。NTTドコモとKDDI(au)は金融サービスで携帯事業の落ち込みを挽回した。

 ■日産臨時株主総会、4月8日に

 日産自動車は5日、臨時取締役会を開き、4月8日に臨時株主総会を開催することを決めた。会長を解任されたカルロス・ゴーン被告らの取締役解任と、フランスの自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長の取締役選任の議案を総会に出すことも決議した。

 ■トヨタ、通期最終益を下方修正

 トヨタ自動車は6日、2019年3月期連結業績の最終利益予想を2兆3000億円から1兆8700億円に下方修正すると発表した。前期比では25.0%減となる。販売は好調だったが、関係強化のため保有している取引企業の株価が下落し評価損3100億円を計上したことが響いた。

 ■デサント、TOBに反対

 スポーツ用品大手のデサントは7日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事による株式公開買い付け(TOB)に対し、反対を決議した。昨年秋に表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的TOBに発展した。反対する理由について「企業価値を毀損(きそん)する」とした。

 ■日商会頭、異例の3期目へ

 日本商工会議所・東京商工会議所の三村明夫会頭は7日の定例記者会見で、今秋に2期6年の任期を迎えた後も続投することを明らかにした。会頭の任期は最近では2期が慣例となっていたが、異例の3期目に入る。三村氏は「続投の強い要望に心を動かされた」と説明した。

 ■メルカリ12月中間、営業赤字36億円

 フリーマーケットアプリ大手のメルカリが7日発表した2018年12月中間連結決算は、営業損益が36億円の赤字だった。米国事業や参入予定のスマートフォン決済事業への投資を優先したため。若年層だけでなく中高年の男性も取り込んだ結果、売上高は237億円と大幅に伸びた。

 ■レオパレス新たに施工不良

 賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに33都府県にある1324棟の同社施工物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人。物件の補修工事費用を特別損失として計上するため2019年3月期の連結最終赤字が大幅に拡大する見通し。