コクヨ、事業譲渡で減収 国内オフィス家具は堅調

 コクヨが12日発表した平成30年12月期連結決算は、売上高が前期比0・1%減の3151億円、本業のもうけを示す営業利益は4・0%増の182億円、最終利益は5・1%減の142億円だった。主力の国内オフィス家具の販売が堅調だったことで営業増益となった。一方、期初に一部事業部門を事業譲渡したことや、法人税などが減少した反動により売上高、最終利益は減った。

 オフィス家具事業では、国内の景気拡大や、働き方改革推進、オフィスの新築・移転による需要増加により販売が伸びた。

 一方、文具事業は、国内の法人、個人向けの文具販売の不振が全体を押し下げた。中国、インドでノートが伸びたものの補いきれなかった。また、通販・小売り部門も物流費の高騰により利益を押し下げた。

 31年12月期は売上高が前期比3・4%増の3260億円、営業利益が2・8%増の188億円、最終利益が1・2%増の144億円の見通し。コクヨの黒田英邦社長は「来年以降も首都圏では新築オフィスビルの供給、関西でも万博や再開発が相次ぐ。オフィス移転のニーズはまだ続く」と話した。