楽天が１２日に発表した２０１８年１２月期連結決算は、売上高が前期比１６．６％増の１兆１０１４億円と、初めて１兆円の大台を超えた。１９９７年の設立から約２０年での大台到達となった。都内で記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天はまだまだ成長段階にある」と述べ、今年１０月の携帯電話事業への参入で一段の成長に踏み込む考えを示した。
楽天の１８年１２月期の最終利益は２８．７％増の１４２２億円と過去最高だった。
主力の電子商取引（ＥＣ）の事業利益は販売促進費や配送費用などが重荷となって減少したが、クレジットカード「楽天カード」で手数料収入を伸ばすなど、金融とＩＴを融合したフィンテック事業での収益拡大が牽引（けんいん）役となった。
１９年１２月期の業績予想は開示していないが、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた売上高を前期と比べ、２桁成長を目指すとしている。
楽天は同日、米通信ネットワーク会社のアルティオスターと資本提携したと発表。携帯電話事業で提携先の技術を活用し、クラウドを使った通信ネットワークの整備を進め、「投資や運用コストを徹底的に抑える」（三木谷氏）方針だ。