【北海道発 輝く】あかりみらい 胆振東部地震を教訓に停電対策普及を目指す (1/5ページ)

車に取り付けられた電流変換用のインバーター
車に取り付けられた電流変換用のインバーター【拡大】

  • 被災時に最低限の安全を確保する非常用防災セット

 昨年9月に北海道厚真町で最大震度7を観測した北海道胆振東部地震が発生、全道で電力供給が完全にストップする「ブラックアウト」が起きた。発光ダイオード(LED)照明など省エネルギー機器の販売や施工を手がける、あかりみらいの越智文雄社長は、「寒さの厳しい冬に停電があったら大変なことになる」と危機感を募らせ、自然災害などによる停電に備えるための緊急用電源や省エネ機器の普及に力を注いでいる。

 簡易型投光器に脚光

 越智社長は、「北海道胆振東部地震で大きな力を発揮したのは、真っ暗な被災地や避難所などを照らしたバッテリー型LED投光器だった」と振り返る。省電力で明るい照明が重宝されたのだ。

 地震後にはリチウムイオン電池、LPガスやガソリンを燃料にしたハイブリッド発電機、バッテリー型LED投光器、手回し充電機付き懐中電灯などの電源装置や照明器具に対する問い合わせが殺到した。しかし、自家発電機や電源装置などはメーカーの在庫が払底し、数カ月から半年待ちで、「厳冬期のいま何かあったら間に合わない」と危惧している。

 越智社長は起業以来、省エネ機器の普及に力を入れてきた。さらに地震を機に設備面の防災対策について、セミナーなどを通して訴える活動に力を入れている。

 各自治体、企業、病院など重要施設向けに停電時の事業継続対策(BCP)や危機管理マニュアルを作成。ブラックアウトを教訓に自治体や企業などの危機管理体制の強化をサポートしている。

 自治体などでは公用車として簡単に給電できる新型ハイブリッド車(HV)の導入を進めるほか、職員所有の車を事前に登録しておき、緊急時には各施設、避難所に配車して給電できる体制の整備などを提唱している。

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