携帯大手3社、金融分野で競争激化 収益構造転換目指す (1/2ページ)


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 携帯大手3社が非通信事業の強化を本格化させている。KDDI(au)が4月にスマートフォンを使ったQRコード決済「auペイ」を開始するなど、各社は金融分野を主戦場に携帯料金に頼らない収益構造への転換を目指す。QR決済をはじめとする金融サービスは顧客との重要な接点となるだけに、通信事業で築き上げた会員基盤を生かせるか、真価が問われる。

 「われわれの財布にはすでに1千億円超の残高がある」。KDDIの高橋誠社長は金融サービスにおける自社の強みを強調する。

 同社は、携帯電話契約者に付与されたポイントなどを確認できるスマホアプリ「auウォレット」を展開。付与されたポイントはすでに1千億円相当に上っており、このポイントを加盟店でのQR決済でも使えるようにすることで円滑な利用拡大を見込む。

 携帯電話の国内市場が飽和する中、回線契約を獲得するための手段だった非通信サービスは、将来の収益の柱としての色彩を強めている。政府からの通信料金の値下げ要請もあり、非通信分野の競争力は差別化にも欠かせない。

 国内シェア1位のNTTドコモは回線契約の枠を超えたポイント制度で規模拡大を目指す。ドコモのQR決済「d払い」は回線契約を必要としておらず、アプリをダウンロードするだけで利用できる。会員情報や実店舗の購買データを集め、人工知能(AI)を活用した生活支援サービスなどにつなげる狙いだ。

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