関電、丸紅などフィリピン北部で配電事業参入

 関西電力と丸紅、中部電力などの企業連合が、フィリピン北部の米クラーク空軍基地跡地周辺で進む再開発地域で配電事業に参入することが22日、分かった。再開発では約95平方キロが住宅地として整備される予定で、最大110万人が暮らす巨大都市となる見込み。企業連合はその全域で事業を手がける。関電が海外で配電事業を手がけるのは初めて。国内の電力需要が頭打ちのなか、海外戦略を加速させる。

 日本企業連合は、マニラ電力(フィリピン)と共同で入札に参加。再開発を主導するフィリピンの基地転換開発公社(BCDA)によると、入札は韓国・フィリピン企業連合との争いになったが、先月18日に日本企業連合が第1優先交渉権を得たという。

 配電と電力小売りを手掛ける。近く正式契約を結ぶ見通し。6月にも試験的に事業を始め、来年12月に本格化させる計画という。

 再開発地域は、1991年に米軍が撤退したクラーク空軍基地の跡地の経済特区に隣接。「ニュー・クラーク・シティ」と名付けられている。

 関電は海外事業の強化を進めており、中期経営計画では、2025年度までの10年間で海外事業へ5千億円を投資する計画を打ち出している。