巨大IT、公取委が27日から本格調査 独禁法違反の有無確認

 大手IT企業による「優越的地位の乱用」を巡る問題で、公正取引委員会が米グーグルやアマゾン・コムなどを対象とした本格調査を27日に始めることが22日、分かった。スマートフォン向けアプリの販売やインターネット通販などで、取引先に対し独禁法に違反する行為がなかったか直接回答を求める。独禁法40条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。

 対象となるのは「プラットフォーマー」と呼ばれる大手IT企業。膨大な個人情報を収集して急成長を続けている。一方で、圧倒的なシェアや強い立場を背景に、取引先の中小企業に対し不当な取引を強要していると指摘されており、公取委は公正競争の観点から異例の対応に踏み切る。

 アプリ販売では、主にグーグルとアップルが対象となり、ネット通販サイトの運営では、アマゾンのほか日本の楽天やヤフーも調査する。