日本自動車販売協会連合会（自販連）の小関真一会長（山形日産自動車社長）は２５日、東京都内で記者会見し、軽自動車を含む２０１９年の国内新車販売台数について「１８年より少し伸び、５３０万台ぐらいではないかと思う」との見方を示した。１０月の消費税増税に伴う駆け込み需要が今後本格化し、販売台数を押し上げると分析した。
１０～１１月に開かれる東京モーターショーでは、次世代技術を搭載した新型車の出展が予想されるとして「国内需要の起爆剤になってくれることを期待する」と述べた。自動車関連税制の改正に関しては、制度が複雑で現時点で販売への影響は見通せないとの認識を示した。
１８年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は約５２７万台となり、２年連続で増加した。軽の新型車効果が大きかった。