日本国土開発20年ぶり上場 新たな柱に再エネや不動産開発

記者会見する日本国土開発の朝倉健夫社長=5日、東京都中央区
記者会見する日本国土開発の朝倉健夫社長=5日、東京都中央区【拡大】

 中堅ゼネコンの日本国土開発が5日、東京証券取引所第1部に20年ぶりとなる株式の再上場を果たした。朝倉健夫社長は東京都内で記者会見を開き「不動産開発や再生可能エネルギー事業を将来的には土木、建築に次ぐ柱として、安定収益の確保につなげたい」と語った。

 初値は624円で、公開価格の510円を上回った。終値は初値と同じ624円。発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は約613億円となった。

 日本国土開発は1951年に設立。戦後復興を目指す政府の後押しを得て業績を拡大してきた。しかしバブル崩壊後に多額の負債を抱えて経営破綻。会社更生法の適用を申請し、99年3月に上場廃止となった。

 近年は東日本大震災の復旧関連工事に注力し、経営の安定化に努めてきた。上場で調達した資金は、茨城県つくば市の技術開発拠点への投資や、宮城県松島町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)整備などに充てる。