みずほFG大幅下方修正 構造改革で減損計上

損失計上と業績予想の修正に関して記者会見する、みずほFGの坂井辰史社長(左)と梅宮真常務=6日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)
損失計上と業績予想の修正に関して記者会見する、みずほFGの坂井辰史社長(左)と梅宮真常務=6日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)【拡大】

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、平成31年3月期連結決算の最終利益予想を、従来の5700億円から800億円(前期実績は5765億円)に大幅下方修正した。国内店舗の統廃合に絡む減損処理や有価証券の売却損などで約6800億円の損失を計上することが要因。超低金利による厳しい収益環境が継続すると見込み、将来的に見込まれる損失を前倒しで一気に処理することが適切と判断した。

 損失のうち、一部で稼働が始まっているシステムのソフトウエアや統廃合により閉鎖する予定店舗の評価額の見直しなどで約5千億円を計上。みずほFGは全国に約500ある店舗のうち、約100店舗を36年度までに減らす計画を示していたが、今後は大都市圏を中心に統廃合の対象を数十店舗追加する。

 また、残る1800億円は、米金利の上昇で価格が下落した米国債などの外国債券売却などに伴う損失とした。

 東京都内で記者会見したみずほFGの坂井辰史社長は、大幅下方修正の理由を「構造的な課題を早期に解決し、われわれの強みや底力を最大限に発揮するためにも、一括して(減損)処理するのがベストだと考えた」と説明。多額の損失を出した責任を踏まえ、自身の役員報酬のうち、今期の業績に連動する部分を全額カットするほか、他の役員についても全額か一部をカットする。

 1株当たり7・5円としている年間配当予想は維持できるとしている。