東海第2再稼働へ約3000億円支援案を協議 東電HDなど大手電力 (1/2ページ)

 日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の再稼働に向け、東京電力ホールディングス(HD)など大手電力による資金支援案が浮上していることが8日、分かった。必要資金を全体で約3千億円と見積もり、東海第2原発でつくる電気の販売先の一つである東電HDが中心的な役割を担う。ただ、協議が難航する恐れもあり、情勢は流動的だ。

 原電は東海第2原発の安全対策工事の費用を1740億円としていたが、これにはテロ対策施設の建設は含まれていない。こうした点などを踏まえ、必要と想定する額は約3千億円に膨らんだ。ただ、東電HDは福島第1原発事故後に実質国有化され、廃炉や賠償などに取り組んでいる最中で、他社への資金支援には批判も出そうだ。

 再稼働時期は2023年と仮置きした。東海第2原発でつくる電気は全量を東電HDと東北電力が8対2の比率で受電することになっている。再稼働前に必要とみる約1200億円については、東電HDと東北電がこの比率をもとに、将来購入する電気の料金前払いや原電への債務保証の形での支援を検討する。

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