タブレットやスマホがレジ端末に! 軽減税率対策でも注目「mPOS」って? (1/5ページ)

 お店のキャッシュレス化において、必須となるのが対応するレジだ。今まで、電卓で計算していたような個人商店や、古いレジスターを使っているような店舗では対応できないため、新たなレジの導入を検討する必要がある。

 消費税増税の“軽減税率”に注意

 個人商店だと、「レジが必要ない」「古いままでも十分」という声もあるだろう。予算がないという場合もあるだろうが、現在、レジの買い替えは千載一遇のチャンスでもある。本題の前に、このあたりの説明をしておこう。

古いレジだとキャッシュレスに対応できない(写真はイメージです)

古いレジだとキャッシュレスに対応できない(写真はイメージです)

 現在、政府はレジの購入に補助をする施策を展開している。2019年10月には消費税が8%から10%に増税されるが、それに伴って軽減税率が設定されることに伴う措置だ。

 この軽減税率は「低所得者層への配慮」とされており、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の2種類の品目に対しては8%の消費税率が据え置かれ、それ以外の品目は10%の税率となる。

 対象品目が何になるかの考え方は、やや複雑だ。基本的には「酒税法が規定する酒類を除き、食品表示法が規定する飲食料品」とされている。対象となる飲食料品でも、事業者が販売する際に、飲用または食用として販売するものかどうかを判断するのが原則、というのが政府の見解だ。

 外食やケータリングは軽減税率の対象外だが、例えば牛丼屋やハンバーガー店、フードコートで購入してその場で飲食する際には消費税が10%になるのに対し、テークアウトだと軽減税率の対象となって8%になる。コンビニエンスストアで弁当などを購入しても、店内のイートインスペースで飲食するなら外食で10%、持ち帰りなら8%となる。駄菓子屋で子供がすぐに食べられるようにテーブルを設けている店があったら、子供がその場で食べるかどうかで税率を変更しなければならないのだ。

 これはかなり店舗側への負担が大きい施策ではある。とはいえ、対応せざるを得ないため、商品を売るごとに消費税が10%か8%かを個別に判断しなければならない。「まとめて最後に10%を算出」というわけにもいかないので、手作業でのレジ打ちは難しく、対応レジを導入する方が安心できる。

政府が打ち出した補助金制度