タブレットやスマホがレジ端末に! 軽減税率対策でも注目「mPOS」って? (2/5ページ)

 このレジ導入のために政府が打ち出したのが補助金制度だ。軽減税率対応レジ購入にまつわる経費に対して所定の補助をするという制度で、2019年1月1日からは対象事業者や補助金の上限額が拡大されている。

 一般的にキャッシュレジスターや電子レジスターと呼ばれるレジを導入する場合、補助金の上限額は20万円で、レジ本体、付属機器、レジ用ソフトウェアといった費用では、レジ1台で3万円未満なら5分の4、レジ2台以上または1台で3万円以上なら4分の3が補助される。設置にかかる費用はさらにレジ1台につき上限20万円で、4分の3が補助される。

店舗が受けられる、レジ購入にまつわる補助金

店舗が受けられる、レジ購入にまつわる補助金

補助金の対象製品

補助金の対象製品

 仮にレジで10万円、設置費用に5万円がかかった場合、補助金は7万5000円と3万7500円となり、かかった費用15万円のうち11万2500円に補助が出て、実質3万7500円で軽減税率対応レジを導入できることになる。費用を抑えればかなり安価になるので、レジ更新に二の足を踏んでいる店舗でもぜひとも利用してほしい。

 POSシステムを導入するか否か

 軽減税率対応のために補助金を受けて対応レジを導入しようと考えた場合、どういったレジを導入するのか、というのは難問だ。

 上述のキャッシュレジスターは、小規模店舗ではよく見かけるタイプのレジだ。オプションでバーコードリーダーや電子マネーリーダーなどを接続できるタイプもあり、軽減税率対応タイプも販売されている。

 例えば複数税率に対応したキャッシュレジスターの場合、同じ商品でも店内で飲食するものと持ち帰りで部門を分け、税率を変えて登録しておけば、軽減税率にも対応できる。

 基本的にはスタンドアロン動作となるが、SDスロットを装備していて、売り上げデータを保存してPCで売り上げ管理をできる、という製品も多い。一部ネットワーク対応もあるが、オンラインサービスは有料という場合もある。

 こぅしたレジは、個人商店や小規模店だと十分という場合も多いだろう。機能的には必要十分ともいえるし、飲食店向け、商店向けと選択肢もある。そうしたキャッシュレジスターを既に利用している場合、軽減税率には対応済みのため、そのまま継続しても問題はない。

 しかし、これを機により高機能なPOSレジへの移行を検討してみてはどうだろうか。POS(Point of Sales)は、レジを通して商品を販売した情報を管理する仕組みだ。POSシステムによって販売情報を集約して、蓄積、分析することでさまざまな店舗改善を図ることを狙ったものだ。

適切な商品管理、店舗運営につなげる