タブレットやスマホがレジ端末に! 軽減税率対策でも注目「mPOS」って? (4/5ページ)

 普段使用しているスマートフォンやタブレットをそのまま流用するのはさすがに難しいが、自宅内に使っていないiPadがあれば、それをそのまま使える。最上位機種である必要はないので、新規に購入しても、例えばiPadだと3万7800円(税別)から購入できる。

 最も安価なパターンだと、これだけでmPOSはスタートできる。後はmPOSサービスと契約して、アプリをインストールして設定すればいい。この手軽さがmPOSの売りの1つだ。設定しておけば、後は注文・会計時に商品ボタンをタッチしていけばいい。

 商品と価格を覚えている必要はないし、割引などの価格変更も柔軟に対応できる。どういった機能が搭載されているかは、各アプリ、サービスによって異なるが、一般的なPOSシステムで必要な機能は網羅されており、機能として遜色はない。

 そのままタブレットを使って1日の売り上げ分析をすることもできるし、レジ締めのための機能もそろっている。顧客管理、在庫管理といった機能も搭載していて幅広いサービスが利用できる。

 拡張性も確保されている。タブレット1つで利用開始しても、現金を扱うドロアやレシートプリンタを導入して、より一般的なレジに近づけることもできる。クレジットカードリーダーを追加してもいいし、話題のQRコード決済なら、mPOSサービス側が対応していればタブレットのカメラで読み込むといったこともできる。

mPOSにドロアやレシートプリンタを追加することもできる

mPOSにドロアやレシートプリンタを追加することもできる

 もちろん、mPOSサービスの多くは消費税増税に伴う軽減税率に対応している。サービス側が改修すれば、店側はアプリのアップデートなどで簡単に軽減税率に対応できるというのも、mPOSのメリットだろう。

 軽減税率対応なので、政府の軽減税率対策補助金の対象にもなる。今回の制度だと、「各サービス事業者が補助金の対象となるように登録した端末」が対象となるため、自由に端末を選んで補助金を受け取る、ということはできない。中古端末も対象外だ。自分が利用するサービス事業者や中小企業庁所管の軽減税率対策補助金事務局のサイトでチェックしておこう。

対象となるのは