タブレットやスマホがレジ端末に! 軽減税率対策でも注目「mPOS」って? (5/5ページ)

 対象となるのは各サービス事業者が動作保証して事務局に登録したタブレットなど、レシートプリンタを含む付属機器、さらにそれらをセットにしたパッケージとされている。ドロアやバーコードリーダー、クレジットカードリーダー、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、ルーターの導入費用も対象となる。

 補助されるのは、タブレットなどのレジ本体となる端末が2分の1、それ以外の付属機器やサービス導入費は4分の3の金額で、このセットで1システムあたり20万円が補助の上限だ。さらに設置にかかる経費があれば、それも別途1システムあたり20万円を上限に補助金が出る。1事業者あたりの上限は200万円だ。

 タブレットが4万円なら補助金は2万円、パッケージが10万円なら補助金は7万5000円となり、全体で14万円のうち、補助金は9万5000円。実質4万5000円でmPOSシステムが導入できることになる。

 ちなみにmPOSの場合、補助金申請にはレシートプリンタが必須だ。mPOSサービスの利用には、もちろんタブレットやスマートフォンが必要となるため、補助金申請には最低でもタブレットなどとレシートプリンタの導入が必要となり、「タブレット単体で利用する」場合は補助金の対象外なので注意したい。

 以上のように、消費税増税に伴う軽減税率の導入で、今はPOSレジ導入のチャンスでもある。mPOSであれば、今後の拡張性も考慮されており、後からキャッシュレス対応などの機能拡張も検討できる。

 補助金申請は、2019年9月30日までに導入、支払いが完了している必要がある。まだ間に合うので、これを機に検討してみてはいかがだろうか。