経済インサイド

乱戦「第3のビール」 消費増税逆手に新商品ラッシュ (1/3ページ)

 国内ビール各社が「第3のビール」の新商品投入が相次いでいる。第3のビールは、14年連続でビール類全体の市場が縮小し続ける中で唯一プラス成長を果たし、いま最も期待されるカテゴリーだ。昨年は低価格を武器に躍進を遂げ、消費税増税を控える今年も価格志向の消費者からさらなる支持拡大を見込む。新商品ラッシュで第3のビール市場は“乱戦”模様だ。

 市場縮小、初の4億ケース割れ

 第3のビール市場が注目される背景にあるのは、いっこうに歯止めがかからないビール類市場の縮小がある。

 ビール大手5社が1月に発表した「ビール類」(ビール、発泡酒、第3のビール)の平成30年課税出荷量は、前年比2.5%減の3億9390万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となり14年連続マイナスを記録した。統計を開始した4年以降、4億ケース割れとなったのは初めてで、その凋落(ちょうらく)ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。

 理由は消費者の選択肢の多様化だ。ワイン、酎ハイ、ウイスキー…。「飲み会でも1杯目はビールでも2杯目以降は別の飲み物を選ぶ人が多い」(大手ビール会社幹部)。

 すなわちアルコールといえばビールという図式はすでに過去のものというわけだ。

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