損保大手、自治体の避難関連費用補償 地震や津波に備える保険

 損保ジャパン日本興亜など損害保険大手が全国の町村向けに、地震や津波の避難勧告に伴う避難所設置など関連費用を補償する保険を5月から提供することが11日、分かった。自治体の負担を軽くする狙い。この保険は2017年に発売され、これまでは台風や豪雨が支払い対象だが、相次ぐ地震で需要が高まったため補償対象を拡大する。

 町や村は災害救助法が適用されない場合、避難所運営などの費用負担を迫られる。市よりも規模が小さい町村は一般的に財政が厳しく、保険による負担の軽減が求められているという。

 保険料は住民数に応じて決める。約1万人の自治体は従来の年間保険料に約20万円を追加し計約120万円を払えば台風と豪雨に加え、地震や津波に伴う食料、寝具などを住民に提供する費用が年間2300万円まで補償される。

 保険は損保ジャパンが全国町村会と開発した。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険も共同提供する。