妊産婦がエコー画像・健診結果をスマホで確認 ドコモと富士通

妊産婦向け診療情報サービスで記者会見する富士通とNTTドコモの担当者=12日、東京都内
妊産婦向け診療情報サービスで記者会見する富士通とNTTドコモの担当者=12日、東京都内【拡大】

 NTTドコモと富士通は12日、ドコモの母子健康手帳と富士通の医療情報の管理システムを連携させ、妊産婦向けのサービスを4月1日から開始すると発表した。妊産婦が胎児のエコー画像や健診結果などをスマートフォンの母子健康手帳アプリから確認できたり、医師からのアドバイスを受け取ることができる。受診している医療機関が導入すれば、妊産婦は無料で利用できる。

 ドコモの母子健康手帳アプリが外部のデータ管理システムと連携するのは初。医師が妊産婦本人からの同意を得た上で、電子カルテから富士通のデータ管理システムにデータやエコー画像を入力。妊婦はドコモの母子手帳アプリで自分の情報を確認できる。アプリはドコモ以外の携帯電話の契約者も利用できる。

 医療機関が支払う費用は、年間約千人の分娩(ぶんべん)を行う規模で、初期費用が数万円、月額の利用料が3万円から。5年間で600の医療機関への導入を目指す。

 妊婦は市町村に届け出をし、母子健康手帳が交付される。ただ、交付されるのは紙ベースの手帳で、紛失のおそれもあり、アプリはデータの保存などで活用できる。ドコモのアプリは、約100の自治体と提携しており、妊娠の週数や月齢に合わせて、補助制度や定期健診などの情報が届く。