働き方改革関連法では来年４月から、大企業に「同一労働同一賃金」を求める。日本通運は来月から同じ条件で働く正社員と非正社員の待遇を同一にする。ＪＲ西日本も契約社員向けの家族手当新設など賃金・勤務制度改正を今夏に行うことを決めた。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「春闘での働き方改革の議論を通じて、生産性向上を模索する機会にすべきだ」と指摘している。
一方、流通やサービス業の労働組合でつくる産業別労組「ＵＡゼンセン」によれば、９６組合が定年制度の改定を要求し、このうち８２組合が６５歳定年を求めた（４日午前１０時時点）。
契約社員組合やパートタイマー組合では、「人事処遇制度や福利厚生などの改善」を４９組合、「休暇、休職制度、労働時間の改善」を３８組合が求めているという。
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□明治安田生命保険・小玉祐一チーフエコノミスト
■政策に不満感高まる可能性
安倍政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」が始まって以来、最も厳しい結果となった。ベアは景気の高揚感を演出する側面もある。低調に終われば個人消費が減ることが予想され、景気マインドにも悪影響を与える。要因は米中貿易摩擦を中心とする先行きの不透明感。特に中国の景気が、経営者の予想以上に悪かったということだ。