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伊藤忠、デサントTOB成立へ 「拒否権」手に決断迫る (1/3ページ)

 デサントへの敵対的株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しとなったことで、伊藤忠商事は株主総会で重要な決議事項に関して「拒否権」を握る立場になる。

 臨時株主総会招集も

 これまでデサントは、TOBに対する対抗策を打てていない。ホワイトナイト(友好的買収企業)や、経営陣による自社買収(MBO)などの動きはみられないままだ。

 デサントはTOB開始から1週間後の2月7日に反対意見を表明。デサントの辻本謙一取締役常務執行役員が説明会を開き、伊藤忠のTOBについて「強圧的な手法により実質的に支配権を取得するもので、伊藤忠の利益を優先した経営がなされる危険がある」と批判した。

 両社は全面対立を回避するためTOB開始後の2月中に計4回協議を重ね、打開策を探ったものの折り合いはつかなかった。デサントの役員体制などで両社の主張が対立。協議中もデサントの石本雅敏社長が報道を通じてデサントの主張を繰り返すなど、TOB期間中も反論合戦を通じて両社の対立は抜き差しならない状況に陥っていた。

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