東海第2再稼働の資金支援「要請あれば検討」 中部電・勝野社長

日本原子力発電の東海第2原発(右)。左は廃炉作業中の東海原発。奥は東海村中心部=2018年7月、茨城県東海村
日本原子力発電の東海第2原発(右)。左は廃炉作業中の東海原発。奥は東海村中心部=2018年7月、茨城県東海村【拡大】

 中部電力の勝野哲社長は15日、東京都内で開かれた電気事業連合会の定例記者会見で、日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県)の再稼働に向けた資金支援に加わるかどうかについて、「要請があれば検討はしていかないといけない」と語った。中部電は原電の株主だが、東海第2原発の受電会社ではない。

 勝野氏は「資金支援の要請は(現状では)ない」とし、「まずは(東海第2原発の)受電会社である東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が考えることだ」と述べた。一方、中部電が原電の株を約15%保有し、原電の敦賀原発2号機(福井県)の受電会社の一つであることにも言及。「どういう形で要請が来るかしっかりと見極めてからの判断になる」とした。

 東海第2原発の再稼働に向けては、必要資金を全体で約3千億円とした資金支援案が浮上。東電HDと東北電による支援に加え、原電の株主だが東海第2原発の受電会社ではない中部電や関西電力、北陸電力も原電への債務保証に加わる案が取り沙汰されている。