ガバナンス経営の最前線

(4-1)進む改革 問われる“実践” (1/4ページ)

 経営者や社外取締役、機関投資家などで組織する日本取締役協会(会長・宮内義彦オリックスシニア・チェアマン)は、表彰制度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」のグランドプライズカンパニー(大賞企業)にヤマハを、ウィナーカンパニー(入賞企業)にTDKと明治ホールディングスを選定、2月21日に東京・内幸町の帝国ホテルで表彰式を行った。コーポレートガバナンスをめぐっては制度拡充が続けられている。今年は社外取締役の設置義務付けなどを盛り込む会社法改正が見込まれる。半面で、今回の入賞各社とは相反し、“形式のみ”の対応に終始する企業も目立ち始めた。正念場を迎えている日本企業のガバナンスを考える。(青山博美)

 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー 大賞企業にヤマハ

 コーポレートガバナンスの仕組みを活用して日本企業の稼ぐ力を高める。そんな狙いの下で制度づくりが進んできた。「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」は、この仕組みを活用して高収益、高成長を実現している好例を紹介し、“手本”とするためのものだ。

 選出される企業は、いずれもコーポレートガバナンスに関する先進的な取り組み、業績や企業価値などの面でも世界に通用する“優等生”といえる。

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