【ガバナンス経営の最前線】(4-1)進む改革 問われる“実践” (4/4ページ)

日本取締役協会の宮内義彦会長から表彰されるヤマハ株式会社の中田卓也社長(右)=2月21日、東京都千代田区
日本取締役協会の宮内義彦会長から表彰されるヤマハ株式会社の中田卓也社長(右)=2月21日、東京都千代田区【拡大】

 このところ大きな話題となる企業不祥事が相次いでいる。“企業統治の優等生”といわれた東芝の不正会計事件もそうだが、昨年は日産自動車の一件でも「前会長の不正を見抜けなかった」という報道がなされた。実は、企業不祥事の際の報道の多くがこういうパターンだ。つまり、不正防止をコーポレートガバナンスの大きな役割と位置付けている。

 そういう面を否定するつもりはない。が、社外取締役を交えた取締役会の最大の役割は、やはり長期的な視座から企業価値向上に資することだろう。社外取締役は、客観的な立場、外部の眼としてその妥当性を監督する責務を担う。不祥事についても、今後こうしたことが起きないよう、今後企業価値が毀損(きそん)することのないよう戦略を示すのは当然のことだ。

 こうした中で、本格的に仕組みづくりがなされているにもかかわらず、なかなか“本格稼働”とはならない日本のコーポレートガバナンスの実情を憂う声が聞こえはじめている。人口減少やグローバル化、IT化などを背景に、経済社会は大変革期を迎えた。立ち止まることは最大のリスクだ。「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」入賞企業を遠い別の世界のものだなどと考えている場合ではない。

 ≪コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018受賞企業≫

 ◆Grand Prize Company(大賞企業)

  ヤマハ

 ◆Winner Company(入賞企業)

  TDK、明治ホールディングス

 ◆東京都知事賞

  大和ハウス工業

 ◆経済産業大臣賞

  オムロン