ガバナンス経営の最前線

(4-2)受賞企業“それぞれの形”で成果 (2/4ページ)

 形式面でも実質面でも高度化が急がれている日本のコーポレートガバナンスは、まさにそのための仕組みである。取り組みに際しては、それぞれの企業の特性を考慮し、“それぞれの形”を作り上げていくことになる。今回の受賞企業は、そういう点で特筆すべき面がある。

 受賞企業の3社は、コーポレートガバナンス・コード全則が適用される東京証券取引所市場第1部に株式上場する約2000社(2018年8月1日時点)の中から選ばれた。

 1部上場企業で2016~18年を通じて社外取締役を3人以上選任していたのは625社。このうち、自己資本利益率(ROE)10%以上、総資産利益率(ROA)5%以上=金融業は2%以上を16~18年の平均で上回り、かつ、社会への貢献度の指標として時価総額1000億円以上という指標をクリアするのは106社だった。

 審査委員会は、この106社から「取締役会議長の執行からの分離」や「独立取締役比率」「指名・報酬委員会(任意も含む)の設置」などの体制整備状況、みさき投資による経営指標分析「みさきの黄金比」などを活用したパフォーマンス評価などを加点要素として選考した。

 ■ヤマハ Grand Prize Company

 □ガバナンスで稼ぐ力高める

 ヤマハの受賞理由などについては審査委員の伊藤邦雄氏(一橋大学CFO教育研究センター長、同大学院商学研究科特任教授)が講評した。

 伊藤氏はその中で「中田卓也社長が就任して以来、時価総額が2000億円規模から1兆円規模に、ROEも14.5%程度に達している」と述べ、結果としての高い利益率や収益力を強調した。

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