ガバナンス経営の最前線

(4-2)受賞企業“それぞれの形”で成果 (4/4ページ)

それらの委員長はいずれも社外取締役が務めている。監督と執行の分離なども実現。指名委員会等設置会社のような“モニタリングモデル”形態ではないが、モニタリング機能を含めたコーポレートガバナンスの「実質」を伴い、同社が目指す自己変革を成しうるための体制を整えている。日本企業には、指名委員会等設置会社のような米国型の会社はまだ少ないが、監査役会設置会社でも工夫次第で高度な「実質」が得られることを示す好例といえる。

 ■明治ホールディングス Winner Company

 □統合を機に大胆な構造改革

 明治ホールディングスについては、審査委員の中神康議氏(みさき投資社長)が講評した。明治製菓と明治乳業の統合によって発足した同社は、これを機に、ノンコア事業からの撤退・売却など、大胆な構造改革を行ったことにより、川村和夫社長就任後に利益率を4倍に高めるなど、稼ぐ力を高めてきた。同時に、食料品を取り扱う企業として、ブランド価値、透明性、信頼性の維持については、内部統制によるリスク管理、コンプライアンスを含めて強く意識して対応してきた。コーポレートガバナンスの仕組みづくりについては、今後さらなる整備を進めるとしているが、多くの日本企業のガバナンス改革が、「形式」を整えてから「実質」に向かっていくなかで、肝心なのは「実質」であることを如実にあらわす好例だ。

 ■コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018

 主催=一般社団法人日本取締役協会

 後援=金融庁、経済産業省、法務省、東京都、東京証券取引所/日本取引所グループ

 協力=日本公認会計士協会、一般社団法人 日本IR協議会、アジア・コーポレートガバナンス協会

 データ分析協力=みさき投資株式会社

 ■審査委員の顔ぶれ

 委員長=斉藤惇氏(日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー)

 委員=伊藤邦雄氏(一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授)、太田洋氏(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)、冨山和彦氏(日本取締役協会副会長、経営共創基盤代表取締役CEO)、中神康議氏(みさき投資代表取締役社長)、井伊重之(産経新聞論説委員)

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