ガバナンス経営の最前線

(4-3)取締役会は“毎月の株主総会” (3/4ページ)

 指名委員会や報酬委員会などについては社外取締役が議長を務めている。取締役会ではTDKにとっての最善は何かを議論しながら詰めていく形が定着した。執行役員の3分の1以上は外国人で、英語で行われている会議体も多い。海外の技術やリソースを積極的に取り入れ、内部ではコミュニケーションを高め、成長につなげていくことが成長戦略上重要だ。まだまだ不十分な部分もある。今後もベターガバナンスを目指していく。

 ■ゼロから新しいあり方を模索

 □明治ホールディングス・川村和夫社長

 われわれのガバナンスに対する取り組みは、他社の背中をみながら追いつこうとしてきた、というのが実情だ。

 2009年に明治製菓と明治乳業が経営統合して明治ホールディングスが発足。11年には、事業会社を大きく食品と薬品に再編。そういう意味では、会社を一から作り直す必要に迫られていた。中でもホールディングスについてはゼロから作らねばならず、新しいガバナンスのあり方を研究、模索してきた。報酬・指名委員会の導入なども、こうした事情があったことから進んだ感がある。もう一つは、この過程で社外取締役に就任いただいた方々に恵まれたということもある。

 今年は経営統合から10年になる。今後一層、われわれにとってよいガバナンスを追求し、イノベーションにつなげていきたいと考えている。

 ■東京都知事賞に大和ハウス工業

 今回で2回目となった東京都知事賞には大和ハウス工業が選出された。この賞は、環境・社会・ガバナンスからなるESGなどに優れた企業を東京都が表彰するもの。

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