【ガバナンス経営の最前線】(4-4)社外取締役の“底上げ”必要 宮内義彦氏に聞く (1/4ページ)


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 □日本取締役協会会長・宮内義彦氏に聞く

 発足から17年。コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーも今回で4年目を迎えた。コーポレートガバナンスの仕組みを活用して日本企業の稼ぐ力を高めようという日本取締役協会の活動は、制度面の整備という点では大きな前進を促した格好だ。しかし、制度が整ったからといって、企業価値が向上するわけではない。求められるのはいうまでもなく結果だ。結果に向けた本当の挑戦はこれからが本番となる。“形式”から“実質”へ。同協会の宮内義彦会長(オリックスシニア・チェアマン)に、ガバナンス経営の現状や課題、展望を聞いた。(青山博美)

 --コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーでは、まさに“手本”とすべき“好例”企業が選ばれました

 「受賞企業は、各社ともコーポレートガバナンスに関係する制度を前向きに捉え、経営の根幹に据える形で積極的に運用している、という点が印象的でした。社外取締役との相互作用で会社をリードしていく体制が根付いていますね」

 「加えて、自社のあり方がよく考慮されているというあたりも注目点だろうと思います。いわば“テーラーメードのガバナンス”で結果につなげているわけです。多くの会社で形式こそ整いましたが、実質という面ではまだまだこれからです。コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの受賞企業は、その実質の面で非常に優れており、まさに“手本”とすべき好例といえます」

 --形式だけ整えて良しとする、つまり、実質が伴っていない会社が多いようにも思います

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