ガバナンス経営の最前線

(4-4)社外取締役の“底上げ”必要 宮内義彦氏に聞く (2/4ページ)

 「その辺についてはいろんな見方ができますね。コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーを続ける中で、受賞企業をはじめとする先端的な会社がたくさんあることはわかってきました。しかし、実際は“その他”の会社がはるかに多いこともわかりました。現状では、社外取締役を複数置くといった制度の要求を満たしただけで、それらを経営の柱に据えるという自覚がない会社が、まことに残念ながら過半ではないかと思います」

 「この状態を嘆かわしいと思うかどうかはさまざまです。確かに形式面では整ったといえるわけです。これは以前に比べると格段の進歩ですからね。ただ、ここで多くの会社が立ち止まるようでは困ります」

 改革に2つの課題

 --“形式”から“実質”へと移行しない会社が多いのはなぜだとお考えですか

 「2つの課題があるように思います。第一点は経営者の認識の問題です。コーポレートガバナンスとは何かということを認識し、理解しなければいけないと思います。経営者に知識や認識がないとそもそも改革は進みませんからね。そしてもう一つは社外取締役の問題です。たまたま依頼されて就任したが、その役割を理解していないというケースが多い。社外取締役が不勉強で、期待される機能を果たせなければ、やはりガバナンス改革は進みません」

 --意識の問題もさることながら、認識不足となるとそれはそれでお粗末な話ですね

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