ガバナンス経営の最前線

(4-4)社外取締役の“底上げ”必要 宮内義彦氏に聞く (3/4ページ)

 「認識不足が日本のコーポレートガバナンスをめぐる最大の問題だと思います。ルールに基づいて形式を整え、それで完了という話ではないわけです。形式を整えるのは第一段階。それは入り口に来たということであり、そこから実質面を整え、結果に結び付けていかないと意味がありません」

 役割の認識深めて

 --そういう意味ではまず啓発が必要となりますね

 「そういうことになりますが、特に社外取締役にはぜひとも認識を深めていただきたいですね。自分の役割を理解するとともに、責任をもって職務にあたるべきです。社外取締役は役員会に出席すればいいわけでも、コンサルタントのような助言をするためにいるわけでもありません。では何のためにいるのか。その辺がわからないと、形式を整えても機能するはずがありませんからね。もっと勉強が必要ではないかと思います。日本取締役協会も含め、勉強する場や機会はたくさんあるわけですから」

 --今年はいよいよ、会社法にも社外取締役の設置義務などのガバナンスに関連する要素が盛り込まれます。社外取締役の質的向上や啓発は緊急課題かもしれません

 「日本ではまだまだ監査役会設置会社が大半です。この形態には欠点もありますが、指名委員会や報酬委員会を任意でも設置するなどの仕組みづくりと、ここでの決議を取締役会が尊重するといった実質面のルール整備を進めるのが現実的ではないでしょうか。そして、そうした改革は社外取締役が中心になって進めるべきではないかと思います。委員会を構成する取締役の過半数か社外であれば、ガバナンスは大きく変わるはずです」

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